オフィス廃棄物回収の基礎知識とは？対象・流れ・費用をまとめて解説

オフィス廃棄物は、
一般家庭のごみと似ているようで法的な扱いが異なる部分が多く、
社内の管理体制や委託先の選定を誤ると
コスト増やコンプライアンス違反につながります。

本記事では、
「何が回収対象で何が対象外か」
「自治体と民間の使い分け」
「産業廃棄物と一般廃棄物の境界」
「回収の流れと手続き」
「費用相場と見積もりの勘所」を、
オフィス運用の現場目線で整理します。

忙しい総務担当者でもすぐ実践できるよう、
分別の注意点や機密文書の扱い、
当日の段取り、見積もり確認リストまで具体的にまとめました。

オフィス廃棄物とは？回収対象になるもの・ならないもの
オフィスの廃棄物回収は誰に依頼すべき？（業者・自治体）
産業廃棄物と一般廃棄物の違いをオフィス向けに解説
オフィス廃棄物回収の流れと必要な手続き
回収費用の相場は？料金が決まる仕組み
まとめ

オフィス廃棄物とは？回収対象になるもの・ならないもの

オフィス廃棄物は、日常業務で発生する紙類や什器、OA機器などの廃棄物全般を指し、排出事業者責任のもとで適切に処理する必要があります。

同じ「紙」でも機密性の有無で扱いが変わるように、材質や状態、含まれる情報のリスクによって分別基準や委託先が変わる点が実務上の肝です。

まずは基本的な考え方を押さえ、回収対象と対象外の境界、社内整理の手順を明確にしてから委託先を検討しましょう。

オフィス廃棄物の基本的な考え方

事業活動に伴って排出される廃棄物は、原則として事業者が自らの責任で適正に処理しなければなりません。

排出量や内訳を把握し、資源化できるものは資源化、特性上専門処理が必要なものは適法な委託、という優先順位で設計します。

「安全」「コンプライアンス」「コスト」「環境負荷」の四要素を同時に満たす運用ルールが、継続的なオフィス運営の基盤になります。

回収対象になりやすい廃棄物の例（紙・什器・OA機器など）

多くのオフィスで共通的に発生し、回収スキームが整っている品目は次の通りです。

資源化ルートと廃棄ルートを可視化し、相性の良い回収方法を選ぶと無駄な費用を抑えられます。

品目	典型例	回収のポイント
紙類	コピー用紙、新聞、不要印刷物	クリップやバインダーを外すと資源化効率が上がる
什器	デスク、椅子、書庫、パーテーション	分解可否と搬出経路を事前確認すると作業時間短縮
OA機器	PC、モニター、プリンター	データ消去やトナー残量の扱いを先に決める
雑品金属	ケーブル、金属ラック	金属とプラを分けると素材単価の改善が期待できる

品目ごとに前処理の有無や搬出条件が異なるため、社内の役割分担を決めておくと滞りがありません。

回収対象外になりやすい廃棄物の例

一般的なオフィス回収では、危険物や法規制対象物などは対象外になりやすい傾向があります。

対象外品目を無理に混ぜると一括拒否や追加費用、再仕分けの手戻りが発生するため、事前の線引きを徹底しましょう。

対象外の代表例には、薬品・ペンキ・溶剤、医療系廃棄物、バッテリーや一部の電池、石膏ボードや建設系残材などがあります。

家庭ごみと混同しやすいケース

弁当殻や飲料ペットボトルなど見た目が家庭ごみと同じでも、事務所で発生した時点で事業系ごみとして扱うのが原則です。

個人の私物なのか、事業活動で発生したのかの線引きが曖昧だと、分別ルールの形骸化とコスト増につながります。

来客対応で発生した紙コップ等も、事業系の取り扱いを基本として社内掲示で周知します。

分別が必要な理由と注意点

分別の目的は、資源化率の向上と安全確保、そして法令順守にあります。

混入が多いと再資源化ルートが使えず、処理単価の高い混合廃棄物扱いになりやすい点に注意が必要です。

紙にプラや金属が混ざる、OA機器にバッテリーが残ったまま、什器の中に文書が残置されている、といった混入を無くす運用が重要です。

機密文書・個人情報を含む廃棄物の扱い

機密文書は、施錠保管・回収時の立会い・溶解証明の取得など、情報漏えい対策を工程化する必要があります。

HDDやSSDを含む機器は、物理破壊や専用ソフト消去の手順、消去証明の発行可否まで含めて委託先と取り決めます。

処理スキームを標準化し、定期的に監査することで、担当者が変わっても品質を維持できます。

回収前に社内で整理すべきポイント

回収の品質は、現場に入る前の社内整理で決まります。

簡単な事前タスクだけでも、作業時間の短縮とコスト抑制、事故防止につながります。

品目ごとの集積場所を明確化し、混載を防ぐ表示を貼る
什器の中身を空にし、鍵・棚板・ネジなど付属をまとめる
OA機器は電源コード・アダプタ・トナー等の付属を束ねる
機密文書は段ボール封緘と通し番号で追跡可能にする
搬出経路の採寸と障害物の撤去、エレベーター予約を行う

オフィスの廃棄物回収は誰に依頼すべき？（業者・自治体）

回収は大きく自治体系ルートと民間業者ルートに分かれます。

少量・定型の廃棄は自治体ルートで足りる場合もありますが、大量・大型・機密・緊急性の高い案件は民間の方が適合しやすい傾向です。

両者の強みを理解し、状況に応じて使い分けるのが総コストとリスクを最小化する近道です。

自治体回収を利用できるケース

自治体の制度や委託スキームで、事業系一般廃棄物を回収できる場合があります。

ただし品目や排出量、曜日・時間帯、排出方法が細かく定められているのが一般的です。

利用しやすい条件	留意点
少量・定期的な紙や可燃ごみ	指定袋・指定集積所のルールを遵守
自治体が事業系を受ける区域	申し込み手続きや排出曜日の制約がある
小型の資源回収	機密性やデータメディアは対象外になりやすい

自治体ルートの可否は地域差が大きいため、最新の運用要件を必ず確認しましょう。

民間回収業者に依頼すべきケース

大量一括の撤去、レイアウト変更に伴う什器の入れ替え、短納期対応、機密溶解やデータ消去など付帯要件がある場合は民間が向きます。

搬出人員やトラック手配、夜間・休日の作業、建物管理ルールへの対応など、柔軟性が求められるほど民間の優位性が高まります。

複合案件では、資源売却でコスト相殺できるスキームの有無も比較軸になります。

依頼先を決める判断基準

判断は価格だけでなく、対応範囲や品質、リスク耐性まで含めた総合点で行います。

次の観点をチェックリスト化し、社内承認に耐える根拠を揃えましょう。

対応品目と除外品目、機密・データ消去の可否
人員・車両・作業時間帯の柔軟性と安全管理体制
再資源化比率や証明書類（溶解・消去・処理）の発行可否
見積条件の透明性（追加費用のトリガー、最低料金）
事故時の補償範囲と責任分界点の明文化

産業廃棄物と一般廃棄物の違いをオフィス向けに解説

オフィスで発生する廃棄物は、多くが「事業系一般」と「産業廃棄物」に分けられます。

区分は委託先や手続き、コスト、必要書類に直結するため、実務上の判断ポイントを理解しておくことが重要です。

迷ったときは無理に混載せず、専門家や委託先に確認してから仕分けるのが安全です。

産業廃棄物の基本的な定義

産業廃棄物は、法令で定められた特定の廃棄物類型に該当するものを指し、収集運搬・処分ともに許可を受けた業者への委託が必要です。

オフィスで典型的なのは、廃プラスチック類、金属くず、ガラス陶磁器くず、紙くず（一定要件）、木くず（一定要件）などです。

機密媒体の破砕やプリンターの廃トナーなど、性状に応じた専門処理が求められる品目も含まれます。

一般廃棄物との違いと判断のポイント

区分の判断には、発生源、性状、数量、処理の安全性と資源化可能性が関わります。

同じ「紙くず」でも、工事や製造工程由来か、事務所の通常業務由来かで区分が変わる点は実務の落とし穴です。

観点	一般廃棄物（事業系）	産業廃棄物
主な発生源	事務所の日常業務	特定工程や機器由来、解体・工事等
代表例	紙類、可燃ごみ、少量の雑品	廃プラ、金属くず、ガラス・陶磁器くず等
手続き	自治体スキームや一般廃の許可ルート	許可業者委託、契約書とマニフェスト

判断が難しい品目は、写真と数量、発生背景を整理してから委託先に相談しましょう。

区分を誤った場合のリスク

誤区分は、法令違反となるリスク、再資源化の阻害、事故や火災の誘発、追加コストの発生につながります。

混合廃棄で処理単価が跳ね上がる、引き取り拒否で作業が止まる、マニフェスト不備で是正指導を受けるなど、実務インパクトは小さくありません。

再発防止には、分別表示の明確化、社内教育、定期的な棚卸しと監査が有効です。

回収当日の差し戻しや追加費用でスケジュールが破綻する
不適切処理に伴う行政指導・罰則・信用低下を招く
火災や漏えいなど安全事故のリスクが高まる

オフィス廃棄物回収の流れと必要な手続き

スムーズな回収は、事前情報の精度と役割分担、建物ルールとの整合で決まります。

依頼から契約、当日の搬出、証明書類の受領までを一連のプロセスとして設計しましょう。

特に機密や産業廃棄物が絡む場合は、契約書面とマニフェストの整備が必須です。

回収依頼から契約までの流れ

見積もりの精度を高め、当日の手戻りを防ぐには、品目・数量・写真・搬出条件の四点が鍵です。

社内承認のための根拠資料も同時に整え、最終条件は書面で固定化します。

ステップ	主な内容	担当
現状把握	品目・数量・機密性・搬出経路の確認	総務/各部門
見積依頼	写真・リスト送付、除外品有無、期日の共有	総務
比較・選定	価格・範囲・証明書・リスク対応で比較	総務/管理部
契約	委託契約締結、作業手順書と連絡網の確定	総務/法務

契約時には、追加費用のトリガーと責任分界点を明確に記載しておくと安心です。

回収当日の作業内容と注意点

当日は、安全と効率を両立させるための導線管理と立会い範囲の明確化が重要です。

簡易なチェックリストを用意し、現場判断のばらつきを減らしましょう。

養生箇所と搬出経路、エレベーター予約時間の再確認
什器の空洞化と付属部品の一括管理、鍵の所在確認
機密文書の封緘状態と通し番号、回収個数のダブルチェック
データ媒体の消去・破壊手順と証明書の受領方法
終了後の残置物確認と原状回復、引渡し記録の作成

マニフェストが必要になるケース

産業廃棄物を委託処理する場合は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が必要です。

紙票か電子マニフェストかを選び、交付・収受・保管の手順を社内規程に落とし込みます。

マニフェストの不備は是正指導の対象となるため、担当者のバックアップ体制も整えましょう。

回収費用の相場は？料金が決まる仕組み

費用は、品目と重量・体積、分別の度合い、搬出難易度、車両・人員、証明書類の要否など複数要素の積み上げで決まります。

単価の高低だけでなく、前提条件と追加費用のトリガーを明文化して比較するのが実務的です。

資源売却や再資源化で相殺できる余地があるかも、総額に大きな影響を与えます。

オフィス廃棄物回収の料金相場

相場は地域や案件性で変動しますが、比較の目安を把握しておくと検討が効率化します。

以下は、代表的な費用の見方の一例です。

項目	相場の見方	補足
混合廃棄物	体積/重量単価で提示されやすい	分別が甘いほど単価高、最低料金に注意
什器撤去	人員・時間・車両で積算	分解の有無と階段搬出が影響
OA機器	台数・データ消去有無で変動	証明書発行費が別建ての場合あり
機密溶解	箱/袋単価または重量単価	立会い・溶解証明・即日対応で加算